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パラダイス文書に掲載の日本の企業に違法性は無かったと最終結論?

パラダイス文書の調査報道に関わった共同通信の記者さんが特集記事をアップされています。

 

this.kiji.is

それによると、

だが、資料から分かるのは一部の情報だ。実際に何が行われていたか突き止めるのは、結局は記者の基本である「脚で稼ぐ」取材だ。国際税務の専門家に会って見解を尋ね、業界の事情通を見つけて話を聞き、最後は当事者に質問をぶつけた。

 結局、パラダイス文書に登場した日本企業について、違法行為を見いだすことはできなかった。

とのことで、日本企業に違法性は無かったと。

タックス・ヘイブンを利用すること自体は違法でも無いし、きちんと納税してさえいれば問題はありませんので、もうこの件で騒がれることは無いのかもしれません。

 

そう言えばこんな記事も上がっていました。

www.itmedia.co.jp

ハッキングによる違法に入手したデータ(こういった情報を売り込もうとする輩もいるそうです)なので信憑性も不明であるのも問題であると。

 

これを買って読むべきかな。

 

 

毎日の気になったニュースをまとめるようにしました。

毎日の気になったニュースをピックアップしてまとめるようにしました。

その後でさらに注目したニュースを改めて一つの記事にまとめるようにしています。

ニュース : それからどうなった❓

パナマ文書について日本国財当局の調査結果を「パナマ文書とは何か?」に追記しました。

まだ一部かもしれませんが、日本国内のパナマ文書についての調査報告がありましたので、その点を追記しました。

 

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南シナ海の中国人工島の問題点について経緯と共にまとめました。

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ハーグ常設仲裁裁判所の判決によって中国も大人しくなるかと思いきや、新しく変わったドゥテルテ新大統領を経済援助金で懐柔し、南シナ海海底資源についても共同開発を進めることにも前向きな様子。アメリカも北朝鮮の核問題解決に向けて中国と協力関係を強化しており、表立って争うことも無さそう。
アメリカのTPP離脱、中国のAIIB設置によりますます脱アメリカ親中国に向かいそうです。あ、もうこれダメじゃん。

 南シナ海で起きているこの事態は、尖閣諸島に対する中国のそれと類似しており、日本も隙を見せるとあっという間に占拠されてしまうことでしょう。

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新サイト「言質録簿」を公開しました。

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政治家や著名人など世の中に影響を強く与える方々の言葉を中心に集めています。 言葉をきっかけに「あぁ、そういえば当時そういうこともあったな」と思い出すきっかけになれば幸いです。

 

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